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事業再生

事業再生

 

コロナ禍で、厳しい経営を強いられている経営者の方も多いことと思います。無理してでも事業の継続を図るか、会社を閉めるべきか悩まれている方もおられると思います。法的方法も含め、当事務所に来訪され肩の荷を少し軽くしませんか。

 

民事再生案件

建設会社の民事再生案件

会社が所在していた地方都市では一番大手の建設会社が多くの金融機関から多額の借入をし、その返済に窮し、民事再生の申立てがなされた事件でした。申立ては、当時その会社の顧問弁護士によってなされた事件でしたが、その後申立代理人弁護士が変わり、さらにそれを引き継いだ弁護士らが民事再生の継続は難しい破産移行もやむを得ないと判断したことから、民事再生での継続を願う経営者と意見が対立し、最終的に当事務所が申立代理人を引き継いだ事件でした。

上記経緯もあり、経営者から申立代理人の要請を受けた時は断るしかないと思いましたが、最終的には受任せざるを得なくなってしまった事件でした。受任したところ、関連子会社も立ち行かなくなっていることが判明し、この子会社の民事再生の申立ても当事務所で行うことになりました。この会社(親会社)の事業の一部を裁判所の許可を得て子会社に譲渡し、親会社の方は民事再生の手続き中で、債権者の同意を得て再生計画案の中で閉鎖し、子会社を再建させる予定でしたが共益債権者の一部が反対したため、親会社は破産に移行せざるを得なくなりましたが、子会社は再生計画案の承認を得て再生の途を歩みだすことが出来ました。親会社の事業の多くと従業員は、スポンサーとなってくれた会社に移行することが出来、また一部事業譲渡を受けた子会社は、再生を果たし、優良な会社になっていますので、上手く行った再生事件だったと思います。

 

再生した子会社の今

 

パチンコ店の民事再生

パチンコ業界も昔に比べその経営環境はかなり厳しくなり、大手のパチンコ店以外はその経営に苦労しているようです。昔は大衆娯楽として多くの人がパチンコ店に通っていたものですが、最近は一部の人の娯楽になってしまったように思われます。

このパチンコ店は郊外の比較的小さなパチンコ店だったこともあり、経営が悪化して民事再生に至った事件でした。経営者は、20年近く前、まだパチンコ店の経営環境が良かった頃に前の経営者からこのパチンコ店の権利を高額で購入したのですが、購入に際して金融機関から借り入れた金額が多額であったため、その毎月の返済が難しくなっていました。

民事再生の申立てをし、借入金を大幅にカットする再生計画案を立てました。借りていた駐車場の賃料を大幅にカットする他様々な経営努力をしましたが、パチンコ店の経営では再生計画案の遂行は難しいと判断し、パチンコ店を閉め、店舗を外食チェーンに賃貸し、その賃貸料を返済のメインにする再生計画に変更し、再生債権者の承認を得ました。その後、再生計画通りの返済を完了し、再生の途を歩んでいます。

 

プラント会社の民事再生

最初の再生申立代理人に不幸があり、当事務所が再生申立代理人を引き継いだ事件でした。事業が立ち行かなくなった主な原因は、経営者が比較的順調に行っていた本業以外の本業とは全く異なった副業に手を出して失敗し、資金繰りに行き詰った案件でした。途中から受任したため、再生計画の提出まで時間がなく苦労した案件でしたが、幸い圧倒的多数の債権者に再生計画案を承認していただけました。3年間再生計画案通りの返済を履行し、裁判所から再生手続き終了の決定を得て再生事件は終了となりました。

 

木製品加工会社の再生事件(和議)

まだ、民事再生法が成立する以前の和議法の時代の事件でした。こたつの製造を中心とする比較的大きな会社でしたが、時代の変化を掴みきれていないかった上、借入金が多額のためその返済が困難となり行き詰り、和議の申立てをした事案でした。

 

詳しく知りたい方は

 

任意の手続きで再生を目指す

昔と異なり、手形の利用が劇的に減り、民事再生等の法的手続きを取る必要性が減ってきているように思います。手形を振り出している場合は、手形の支払期限に手形が落ちないと、銀行取引の停止(2度目の不渡り)等の不利益を受け事実上事業の継続が困難になりますが、手形を振り出していない場合は、支払いの猶予等の交渉で延命が図られる場合も多いので、任意の交渉で事業再生を目指すことも可能となります。もっとも、任意の交渉では、金融機関から元金のカットを認めてもらうことはかなり困難だと思いますので、元金を大幅カットして借入金をなくして一からの事業再生は、やはり民事再生等の法的手続きによるのが無難のように思います。もっとも、民事再生の場合も、担保付の借入金は、別除権として再生計画の対象とはならず、一般にはその返済を続ける必要があるので、担保に入っている物件が事業継続に必要か否か等を見極めて方針を定めることになります。

任意の手続きで再生を目指している事件は、多くありますので、随時ご紹介していきたいと思っています。