顧問弁護士のご案内

会社経営には、多くの法律問題が発生します。法律問題の内容は、各事業内容により異なることから、問題解決に向けた対応策も異なってきます。

適切で迅速な対応を行うためには、常日頃から顧問先の状況を理解している顧問弁護士の存在が大切です。

弁護士と顧問契約を結ぶメリットとして、次のような点が挙げられます。

１．弁護士に気軽に相談できる

弁護士と顧問契約を結んでいれば、法律問題に発展するかどうか判断がつかないような問題でも、その都度気軽に相談することができるため、問題が深刻化する前に適切な対応が可能となります。

２．顧問先の状況を日頃から理解することで、より的確な対応が期待できる

経営に関する法律相談の場合、会社の事業や営業方針など会社内部の実情に通じていないと適切なアドバイスができません。顧問契約を締結すると、継続的に会社の業務に法的側面から関与することになるので、顧問先の業種や業界についての知識が蓄積されていきます。法律問題が生じたときに、顧問先の実情について最初から説明する必要がなくなるため、迅速でより的確な対応をとることができます。

３．社会的信用が増加する

顧問弁護士がいることで社会的信用が増します。特に中小企業では顧問弁護士がいるということで、的確な法的助言を受けることができる会社である、法令遵守の意識をもつ会社である、と考えられ信用力が増します。

４．コストを削減することができる

中小企業では、法務担当の従業員を雇用することは現実的に困難です。顧問弁護士がいることで気軽に法律相談を依頼することができ、法的な問題を対処するためのコストを低減でき、本来の業務に専念することができます。

５．顧問料は税法上の経費になる

顧問料は、税法上の経費になります。

会社にゆとりのある時に、顧問弁護士を持つことの精神的安定とゆとりについて考えてみてください。

顧問弁護士の費用

弁護士報酬顧問料をご覧ください。

当事務所と顧問契約を結んでいただいている主な法人・個人

＜法人＞

• 金融機関（独立行政法人）
• 公立大学
• 鉄道会社
• IT企業（東証マザーズ上場）
• 人材派遣会社
• 不動産仲介・管理会社
• マンション管理会社
• 景品交換会社
• 建設機械リース会社
• 建設会社
• 内装工事会社
• 包装紙製造会社
• 食品販売会社
• 芸能マネージメント会社
• 経営コンサルタント会社
• 専用機の設計・製作会社
• 服飾品の販売会社

＜個人＞

• 開業医
• 税理士　

このようにいろいろな業種・業界の方からご依頼をいただいております。