民事事件

民事事件

民事事件は、その範囲が広く弁護士が取り扱う案件には際限がないということができます。近時は特にSNSの発展にともなってより訴訟の種類が拡大しているように思います。

当事務所は、金融機関の顧問をしていることもあって金銭消費貸借にからむ案件特に抵当権、借地権に関連する相談があります。また、詐害行為取消権が問題となった案件も何件か処理したことがあることは、当事務所の特色の一つかもしれません。また、宅建業協会の法律相談窓口になっていることもあり、不動産の売買、賃貸借の相談から媒介契約に絡む相談や事件依頼があります。

最近では、「経営者の方に」でも触れているように、事業における支配権の争い、事業承継に関連した親族間のトラブルの相談も増えて来ているように思います。早く相談に来てマイナスになるということはありませんので、何か法律に関連する相談事がある場合は、一日も早く法律の専門家に相談されることをお勧めします。

家事事件

家事事件では、離婚に関する相談、依頼はいつの時代も多いように思われます。離婚は協議離婚が原則ですから、当事者間で円満に話し合って離婚が成立するのが一番望ましいですが、離婚の原因が暴力（DV）であったり、不倫が原因の場合は当事者間において円満に話し合うことが難しく離婚調停、さらに裁判手続きを経て離婚が成立するケースもめずらしくありません。離婚に際して不利な条件で離婚を成立させてしまって後で後悔する場合もありますので、事前に弁護士に相談することも必要だと思います。

相続案件は、年々複雑・増加してきているように思います。相続紛争は結局のところほとんどは親族間の争いですので、出来るだけ話し合いで解決することが望ましいのですが、拗れてしまうとその糸を解くのが難しくなります。調停制度を活用しながら話し合いでの解決を目指すのが大切だと思いますが、１００％主張し合うのではなく、お互い譲歩の気持ちを持って話し合うことが解決への第一歩だと思います。相続では、非課税枠が引き下げられたこともあり相続税が発生する場合も多くなり、課税がどうなるかも考慮して分割を検討しないと後で後悔することもあります。もっとも、法律問題と課税問題が交錯する場面では、より高度で複雑な判断が求められることになりますので、より慎重な検討が求められるように思います。